認知症の人が不動産売却するのに必要なこと

基本的には不動産売却は所有者が自由に行うことができるものですが、それはあくまでも所有者が正当な判断ができる状態であることが前提となります。例えば認知症になってしまった人は判断能力がないとされますので、家を売りたい場合、自分の不動産といえども売却することはできません。
認知症になってしまった人の不動産を売却する場合は、成年後見制度を利用することになります。成年後見制度とは、判断能力が十分でない成年に対して後見人を選任し、その後見人が本人に代わって財産の管理などをする制度です。この制度を活用すれば、認知症になった人の不動産でも後見人が売却することができます。
成年後見制度を利用するためには、まず家庭裁判所に対して後見開始の申し立てをすることから始まります。申し立てをできる人も限定されており、本人や配偶者、4親等内の親族、検察官など一部の人に限られています。家庭裁判所は申し立てを受ければ、本人の状況について医師に判断能力の鑑定をしてもらうなどの調査し、後見が必要だと認めれば後見人を選定、後見開始の審判を下します。
ただ、不動産売却は本人の資産に大きな影響を与えるものです。ですから後見人といえども独断で行えるものではありません。売買契約を後見人が締結しても、そのあとで家庭裁判所の許可を得ることが必要になのです。家庭裁判所の許可が得られれば、そこではじめて売買代金の清算ができ、所有権の移転登記もできるようになります。